新型コロナウイルスのワクチン接種後、副反応の疑いがあると国に報告された事例が、接種が始まった2021年2月から24年2月までに岐阜県内で523件あり、うち死亡事例が39件あったことが県への取材でわかった。接種と死亡との因果関係は不明という。
丹藤昌治・県健康福祉部長が8日の県議会一般質問で、「副反応への理解や救済制度の活用につながる場合もあると考えられることから、今後は定期的に公表する」と述べた。 予防接種法では、医療機関で頭痛や発熱、倦怠（けんたい）感といった副反応が疑われる症状がわかった場合、国に報告することを定めている。 県によると、この期間に704万1244回の接種が行われ、死亡や死亡につながる恐れがあるといった重篤なものは152件が報告された。
また、県は新型コロナの後遺症について、昨年7月24日～8月10日に実態調査を実施。メールや郵送で行い、県内281の医療機関のうち174機関から回答を得た。 調査の結果、昨年1～6月に後遺症の疑いのある患者を診察したと答えた医療機関は約65％で、診療分野では内科が最も多かった。課題などを尋ねると、診療に必要な情報の不足、不安症状といった精神的な症状に対する診断の困難さなどが挙げられたという。 丹藤部長は答弁で「後遺症に悩む人を適切な医療や支援につなげられる環境を充実させたい」と話した。
